「地域社会と危機管理研究所」活動報告（2002年度）
1. 2002年度研究成果概要
本研究所のプロジェクト研究としては、現代社会における生活条件の変化と＜都市・地域文化の生成・変転＞＜まちづくりや地域活動等の集合的営為＞の実態把握を踏まえたうえで、脆弱化する＜地域対応力や危機管理のあり方＞を検証し、これらの地域力を支える地域文化の可能性と安心で安全な生活確保に向けての条件づくりについての研究を、ここ数年にわたり進めてきた。とくに、防災まちづくりや防災福祉コミュニティ、安全な地域環境を志向した地域おこしや活性化の取組み等の＜地域における安全志向型コミュニティ活動＞の実態とそうした活動の有効性についての調査を実施し、そうした活動の可能性について＜コミュニティの歴史的変遷＞や一定の社会経済的構造条件下での＜地域文化の形成や変容＞と関わらせながら、検討を加えてきた。
2002年度は、そうした前年までの成果を踏まえながら、阪神・淡路大震災の被災地域調査（「地域類型ごとの被災から復旧に至る社会過程のモデル化」作業）を前提にして、個別地域（具体的には神戸市長田区御蔵地区）における社会過程をさらに深く掘り下げ、災害復旧・復興過程で個々の業種や住民層の人たちに何が起こりどのような圧力がかかったのか、対抗力としてのまちづくりや地域活動等の集合的営為がどのように行われ影響を及ぼしえたのかを、簡易型地域GIS（地理情報システム）などを活用して検討を進めた。知見としては、（1）復旧・復興過程においては個々の業種や住民層の違いによってかなり早い段階から異なる圧力を受け、そこで個々の決断をせざるをえなかったこと、したがって、（2）地域の再生力をはかるという点ではかなり早い段階での仕掛けが有効に機能しないと異なる圧力への対応で地域住民は分裂し異化作用が強まり、凝集力を喪失していくことが分かっている。そのうえで、地域住民の分裂を防ぎ凝集力を維持するための条件を吟味し、そうした活動を可能にし支えていくための制度的なしかけについても検討を加えた。
それとともに、防災まちづくりや防災福祉コミュニティ、安全な地域環境を志向した地域おこしや活性化の取組み等を対象にした（各都道府県を媒介にしての）資料収集と活動のカテゴリー化、及び、その中から大都市部では東京都、京都市、神戸市、地方中小都市では夕張市等の一部地域をとりあげての現地調査を継続して行った。これらの調査の中から、地域の社会経済的構造条件をふまえて、地域住民による集合的な活動のきっかけ、活動の組織化過程、活動維持条件についてモデル化すると同時に、活動の担い手になりうる人材育成のあり方やそれを支えている理念等についての知見を得た。なお、東京都については、城東地区（とくに、台東区、荒川区、足立区、葛飾区）をとりあげ、地域産業領域と生活領域が交差するようなかたちで繰り広げられるまちづくりについての実態と今後の活動の可能性をテーマとして、資料収集と活動のカテゴリー化、及び現地調査を実施した。
これら調査活動の成果については、浦野正樹他編著『地域における安全志向型コミュニティ活動の可能性と地域文化の変容に関する研究』（科学研究費補助金助成報告書）早稲田大学地域社会と危機管理研究所2003年3月発行にまとめているが、その他、2003年度事業としても継続してまとめの作業を行っていく予定である。
また、以上のような調査活動の知見をふまえながら、同時並行的に、それぞれの地域が、地域危険度を念頭においたうえで地域の危険要因を発見し、活用しうる資源を発掘していくプロセスを整理し、実践的な意味で防災知識や地域活動の普及・啓発に寄与する学習プログラム（カリキュラム作成や教材づくり、活動マニュアルづくりなど）の開発を進めている。浦野正樹・菅磨志保編著『婦人防火クラブ・リーダー・マニュアル（前編）』日本防火協会 2003年3月などに、その成果が盛り込まれている。「災害教育（生涯学習、高等教育）、および防災知識や地域活動の普及・啓発に向けてのマルチメディア情報通信技術の活用に関する研究」の分野では、上記の地域のリーダー（とくに主婦層）を対象にした啓発的なマニュアルと学習プログラムの開発のほか、高等教育において災害・防災情報を教育利用していくための環境整備として、データベースに掲載すべき情報の整理・加工（公開データの整理・加工作業とサイトの更新作業）を継続して行った。また、BBS・公開サイトの教育への活用方法やオンデマンド形式での授業ノウハウの蓄積に力点を置いてカリキュラム開発を行っている。それらの成果は、逐次、第7項「研究所のホームページ、または関連ホームページ」の項に示すサイトに掲載する予定である。
その他に、本研究所では、地域社会と危機管理に関わる、研究員個人の問題関心や研究成果を相互に出し合って研究情報の蓄積に役立てるとともに、今後の研究の方向性を検討する機会を、研究例会のなかで設けている。それらの成果については、次項にある「2002年度の具体的な活動」の研究例会の項を参照願いたい。
【キーワード】
安全志向型コミュニティ活動、防災まちづくり、防災福祉コミュニティ、地域文化の変容、地域対応力、危機管理、地域住民組織、再建過程、自主防災組織、防災教育、マルチメディア、生涯学習
2. 2002年度の具体的な活動（研究会、講演会、シンポジウム等）
◆定例研究会
第1回研究例会（2002.5.17.金 場所：文学部）
研究報告
「長田区御蔵地区の震災後の活動と課題」木村明子
「住民主体の地域づくりを支える『住民参加』『地方自治』『ネットワーク構築』のしくみ：阪神・淡路大震災の被災地復興におけるまちづくり活動の分析から」浅野幸子
「研究所の情報化プロジェクト」浦野正樹
「まちづくり活動の実態と可能性：調査実習のテーマから」下村恭広
第2回研究例会（2002.6.19.水 場所：文学部）
活動報告及び審議事項
「2002年度理論作業部門・作業計画」土屋淳二
研究報告
「調査企画案トルコ現地調査の枠組みと内容＜被災市街地の復興問題と被災者の住宅再建行動に関する研究：トルコと日本の比較研究＞」吉川忠寛
「地域における相互支援ネットワークに関する基礎調査」黒崎晋司
地域社会と危機管理研究所災害ワーキング・グループ（2002.7.15.月 場所：文学部）
研究報告
「場所、アイデンティティ、地域文化：東京の都市構造再編と地域社会のアイデンティティ形成」下村恭広
「住民主体の地域づくりを支える『住民参加』『地方自治』『ネットワーク構築』のしくみ：阪神・淡路大震災の被災地復興におけるまちづくり活動の分析から」浅野幸子
第3回研究例会（2002.7.19.金 場所：文学部）
活動報告及び審議事項
地域社会と危機管理研究所情報化ワーキング・グループからの報告 浦野正樹
研究報告
「東京都における災害対策の動向：震災復興マニュアルの見直しと外国人対策に関連して」 浦野正樹
「宗教集団によるボランティア活動の位置と意味」渡辺 芳
「災害社会学の研究実践：＜時空間を超えた問題構造のアナロジー＞を把握するフィールドワーク」
大矢根淳
「大規模都市災害に伴う地域社会再生の試み」木村明子
第４回研究例会（2002.10.28.月 場所：文学部）
研究報告
「都市の資源循環システムと地域社会：研究の展望」下村恭広
「都市社会とリスク：豊かな生活を求めて」大矢根淳
「住民主体の地域づくりを支える、住民参加のしくみと専門家・NPO：阪神・淡路大震災における御蔵5・6丁目の復興まちづくり過程の分析から」浅野幸子
第5回研究例会（2002.12.6.金 場所：文学部）
研究報告
「近代防災体制の形成と空襲対策：『大東京』の建設と戦時期都市政策」山本唯人
「今年度のまとめと来年度への展望：トルコ現地調査の枠組みと内容＜被災市街地の復興問題と被災者の住宅再建行動に関する研究：トルコと日本の比較研究＞」吉川忠寛
第6回研究例会（2003.1.24.金 場所：文学部）
研究報告
「元の町に戻る再建・戻らない再建：都市住民の多様な判断----神戸市灘区琵琶町震災時住民へのインタビュー調査より----」西野淑美
「神戸・御蔵の震災対応と復旧過程からみた支援システムの課題」浅野幸子
「御蔵のまちづくりとまち・コミュニケーションの8年」田中保三・宮定章他
神戸のまちづくり団体「まち・コミュニケーション」と御蔵のまちづくり活動が、2002年度の防災まちづくり大賞（総務大臣賞）を受賞することになり、それにちなんで本研究例会では、神戸の震災の歩みを追い、その活動を反省し苦闘の歴史もかみしめながら、現在の到達点及び今後の方向性を一緒に考えていくことができるよう、＜神戸の8年をふりかえる＞と題する研究会を共催で行いました。神戸からも自治会関係の住民及びまち・コミ関係者7名が出席しました。
第7回研究例会（2003.3.18.火 場所：文学部）
研究報告
「戦後の都市・地域開発行政を捉える視点--『全国総合開発計画』の変遷から--」山根伸洋
「三里塚闘争と成田空港問題の歴史的記録と研究のプロジェクトについて---成田空港地域共生委員会歴史伝承部会へのかかわりから---」道場親信
◆ワーキング・グループ
現在、以下のワーキング・グループが稼動している。各グループの会合については省略。
①災害研究ワーキング・グループ
----「災害の社会学的影響」の調査研究を進めるためのワーキング・グループ
②情報化関連ワーキング・グループ----
----災害誌に関わるデータベースなど、研究所の情報化関連作業を進めるためのワーキング・グループ
③まちづくり支援ワーキング・グループ
----市民活動ボランティア団体との連携をはかりながら、支援体制づくりとネットワーク構築を進めるためのワーキング・グループ
◆講演会、シンポジウムなど
浦野正樹
防災安全講演会など自治体主催の講演会
群馬県主催 2002.10.7.（於前橋市）/ 茨城県主催 2003.1.17. （於龍ヶ崎市）/
富山県主催 2003.1.20. （於富山市）/
原子力管理者・実務者等対象の講演会及び講座
2002.6.26.（於原子力安全技術センター）/ 2002.7.25.（於愛媛県松山市）/
2002.8.28.（於島根県松江市）/ 2002.9.5.（於鹿児島県串木野市）/
災害救援ボランティア講習会講演（2003.3.29.）早稲田大学ボランティア・センター共催
「安全・安心なまちをめざして--自主防災活動と防災まちづくり、ボランティア、ＮＰＯとの接点--」於:早稲田大学
大矢根淳
原子力安全技術センター及び消防大学校における講演及び講義など多数。
◆その他委員会等
浦野正樹
東京都地域国際化推進検討委員会（東京都／生活文化局主管）委員長
東京都震災復興検討会議（東京都）委員
首都圏広域防災拠点が果たすべき消防防災機能のあり方に関する調査検討会（総務省消防庁）委員
防災まちづくり大賞選定委員会（消防科学総合センター主催、総務庁後援）委員
原子力災害における「心のケア」作成ワーキンググループ委員（財団法人 原子力安全技術センター）
その他
横田尚俊
山口県防災会議防災対策専門部会委員
山口県県民活動審議会委員（副会長職）、同基本計画検討委員会委員（会長職）
---2003年3月に『山口県県民活動促進基本計画（案）』（答申書）を県知事に提出
徳山市市民活動推進研究会委員（会長職）
---同研究会による『市民活動に関する提言－「助け合いのコミュニティ」づくりと市民自治の創造を目指して－』（全50頁）をとりまとめ、2002年7月に徳山市長に提出
山口市市民活動推進支援評議会委員（会長職）
大矢根淳
原子力災害における「心のケア」作成ワーキンググループ委員（財団法人 原子力安全技術センター）
その他
◆地域社会と危機管理研究所の研究内容を盛り込み、運営参加している授業
早稲田大学教育学部教職課程「総合演習E（環境変容と社会変動）」（浦野、大矢根、菅担当）
早稲田大学商学部「都市の危機管理」（浦野、大矢根、菅、麦倉ほか担当）
早稲田大学理工学部「社会参加とボランティア」（浦野、海野、菅担当）
東京大学文学部・人文社会系研究科「社会学特殊講義（環境変容と社会変動）」（浦野担当）ほか
3. 研究成果の発表
【編著書】
浦野正樹他編著『地域における安全志向型コミュニティ活動の可能性と地域文化の変容に関する研究』（科学研究費補助金助成報告書）早稲田大学地域社会と危機管理研究所発行 2003年3月（全220頁）
浦野正樹・菅磨志保編著『婦人防火クラブ・リーダーマニュアル（前編）』日本防火協会 2003年3月 110p.
山下祐介・菅磨志保著『震災ボランティアの社会学』ミネルヴァ書房 2002年11月
麦倉哲『差別と環境問題の社会学』新曜社、2003年（共著）
【論 文】
横田尚俊「水害とコミュニティ」（社）土木学会西部支部・九州大学西部地区自然災害資料センター『平成１４年度都市水害に関するシンポジウム講演論文集』所収、p.11-15 2003年1月
小川恭広・下村恭広「旧産炭地の地域変動：北海道夕張市における地域開発と社会運動」『関東都市学会年報』第4号（関東都市学会刊） ハーベスト社 2002年5月
浦野正樹「グローバリゼーションと郊外社会の変容—--『郊外』研究の可能性をめぐって---」『早稲田大学大学院文学研究科紀要』第48輯・第1分冊（早稲田大学大学院文学研究科発行）2003年3月
【学会発表】
横田尚俊「市民活動支援とその社会的背景」山口地域社会学会第１回研究例会 2002年10月
麦倉哲「視覚障害者の道路横断面におけるバリアフリー対策について－東京都・兵庫県における実証的研究を踏まえた基準化への提案」日本都市学会報告、2002年。
4. 2003年度活動予定
（1）地域における安全志向型活動の実態とその有効性に関する調査研究
大都市、地方中小都市、農山村における防災まちづくりや防災福祉コミュニティ、安全な地域環境を志向した地域おこしや活性化の取組み等を対象にしたサーベイを継続するとともに、過去の被災地においても、社会構造、及び被災から復旧・復興に至る社会過程に関する追跡調査を引き続き行う。
今年度は、地域産業の育成や活性化ともからむ安全志向型まちづくり活動について、東京都区部を中心に調査を継続する予定である。なお、調査及び分析にあたっては、集合的な活動のきっかけ要因、社会的背景、組織化過程、これまでの活動実態と活動維持条件、活動の有効性、活動の担い手層、及び人材育成の理念やあり方等について注目しつつ実施していく。そのうえで、安全志向型コミュニティ活動の障害を析出し、地域の自己診断、地域課題の発掘、主体形成から課題解決への活動過程に必要なツールやプロセスを吟味する。
また、阪神・淡路大震災や雲仙普賢岳噴火災害、三宅島噴火災害、台湾地震等の被災地域における、復旧・復興のその後の社会過程についても、とくに居住地域から離れざるを得なかった人びとの生活課題の変遷とその問題解決への取組みを中心に追加調査を進めていく予定である。
（2）都市における資源循環システムの再編と地域社会の変動（リサイクルからまちづくりへ）に関する調査研究
この研究では、消費生活から発生する各種資源、特に繊維、紙、金属などのリサイクル事業、及びそれを担う社会的担い手を事例として、都市における資源循環システムと地域社会の変動に関する調査研究を進めるとともに、リサイクルからまちづくり活動へ展開してゆく各地の住民の取り組みとの関わりに着目し、そこでの再生資源業界、市民運動、自治体のインターフェースの変容を検討する。分析としては、次の2つの側面から調査研究を進めていく予定である。
第一は、近代東京の資源循環システムの発展と密接に関わって形成されてきた再生資源の回収・加工・売買を行う専門的な社会集団への着目である。近代東京においては、都市の廃棄物の収集と処理を専門にする社会集団は、工業化に伴って日用消費財産業の集積が進んだ城東地域に集積していった。こうして形成された地域社会は、高度経済成長期以降、産業構造の転換やそれに伴う資源循環システムの質的な変容、そして地価の上昇や工場立地の制限などによって大きくその様態を変えてゆく。こうした再生資源業界の再編と都市における集積構造の変容に着目して分析することは、都市地域研究や環境社会学研究にとって非常に重要である。
第二は、高度経済成長期以降の、資源循環システムが大きく転換してゆく中で浮上してきた再生資源業界、市民運動、自治体のインターフェース（関係のしくみづくり）への着目である。各種の廃棄物問題やそれに対する新たな資源循環システムの構想が問われる中、衰退を続けていた再生資源業界は、そうした新たな動きの一端を担うべく模索しはじめている。首都圏における地域内の資源循環を構築する新しい取り組みのいくつかにおいては、再生資源取扱業者がリサイクルに関わる様々な住民活動の展開といかに連携すべきかが図られている。こうした動きの中には、リサイクルに始まってそれと相互連関する地域の様々な課題への取り組みに発展してゆく可能性を秘めたものも存在する。このような、リサイクルからまちづくり活動へ展開してゆく各地の取り組みを事例研究として調査を進め、そこでの再生資源業界、市民運動、自治体のインターフェースの変容について検討していく。
（3）過去の災害誌および地域運動を含むまちづくりの活動誌の収集・公開と、災害・防災情報、都市・地域社会情報、環境関係情報データベースの拡充
昨年度に引き続き、過去の主要な災害における被災状況や復旧・復興過程の住民の取組みについて、写真、映像、記録などを含む災害誌の収集を進め、できるだけ今後の災害教育に役立つような形でデータベース化をはかるとともに、生涯学習や高等教育に資するため、上記データベースなどのマルチ・メディア情報通信技術を活用した教育･学習教育プログラムの作成を進める。
高等教育向けとしては、①災害・防災情報、都市・地域社会情報、環境関係情報を教育利用していくためのデータベースの整備・充実（掲載情報の整理・加工）と②教育利用の方策検討、教育カリキュラムの作成などが主たる柱になる。詳細は以下の通りである。
①データベースの整備・充実（研究・教育機関及び団体の検索エンジン機能を含む関連機関データベース、図表・写真・資料などの素材データベースの公開データ拡充作業）、②教育利用の方策検討と教育カリキュラムの作成（BBS・公開サイトの教育活用方法の検討と運営、演習的な要素を取り入れたオンデマンド授業の教材作成作業など）
また、生涯学習向けとしては、上記のデータベース群への関心を深め利用していくための、教材やマニュアル、及び教育カリキュラムの開発などが主たる課題となる。とくに、普及・啓発的な入門講座の場合、上記データベース群の利用を促進していくためにも、コンパクトな教材やマニュアルの作成、災害被災地や環境被害地での現場学習などとも有機的な連携が図れる教育カリキュラムが重要になろう。
後者については、同時に、ボランティア団体とも連携しながら地域活動同士の情報交流ネットワークの構築を進めていく予定である。
（4）災害の社会学的研究分野における理論研究と経験的研究のサーベイと紹介
これまでの災害研究、とりわけ人文社会科学分野での研究蓄積についてのサーベイを進めるとともに、まだ日本において紹介されていない分野・領域について、概説を含めて紹介を行なっていく予定である。
5. 研究所連絡先
〒162-8644 新宿区戸山1-24-1 早稲田大学文学部 浦野正樹研究室内
電話 03-5286-3662 FAX 03-3203-7718
E-Mail: [email protected]
6. 研究所のホームページ、または関連ホームページ
地域社会と危機管理研究所ホームページ（http://www.waseda.ac.jp/projects/sustain/）
「災害の社会学的研究への招待」データベース（http://www.littera.waseda.ac.jp/saigai/）
浦野研究室ホームページ（http://classes.web.waseda.ac.jp/z-muranolt01/）